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就業規則の作成・変更

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就業規則とは

就業規則は従業員が働くために必要なルールブック

就業規則は労働基準法で設置が義務付けられているものです。
従業員が10名以上になれば、作成・周知が義務付けられています。
しかし就業規則は法律で定められているから作成しなければならないという後ろ向きなものでもありません。むしろルールブックをしっかり備えることで、従業員の安心にもつながりますし、会社のリスク回避にもつながるものです。
当事務所では労務管理に活用できる就業規則のご提案をしております。

就業規則の役割

従業員にどのように働いてもらいたいか意思を伝えるツール

就業規則に必ず記載しなければならないことは労働基準法で決まっています。
このように言うと就業規則は自由に作る事ができないように感じてしまうかもしれませんが、発想を変えれば労働基準法で決められている項目さえ記載すれば、他は自由に記載することができます。
もちろん法律に反する内容を記載できないことは当然ですが、それ以外であれば可能です。
社長から従業員の皆様へのメッセージを載せたり、働く上でのルールを詳細に決めることも可能です。
労働基準法で求められている記載事項に、貴社のルールを加えてオリジナルの就業規則を作成しています。

広がる就業規則の活用

就業規則の作成・周知が義務付けられていない会社でも、就業規則の作成が広がっています

就業規則は従業員数が10名に満たなければ作成する必要はありません。
しかし近年の労務トラブルの増加に伴い、就業規則を作成する会社は増えてきています。
新聞、ニュース、インターネットでは毎日のように長時間労働、未払い残業、ブラック企業などのニュースが流れています。
そのようなニュースに労働者が触れる機会が増えたり、インターネットで労働法について調べることが容易になったことにより労働者の権利意識が高まってきています。
そこで会社の就業ルールを整備したり、労働法に反した取り扱いをしていないか見直す会社が増えたことにより、就業規則を作成・変更する会社が増えてきているのです。

就業規則の作成

貴社の実態に対応した就業規則を作成いたします

就業規則は貴社の実態に応じて作成しなければ意味がありません。貴社の労務管理の状況や勤怠管理ルールを把握したうえで作成を進めていきます。

就業規則は労務管理のルールブック

就業規則は不測の事態を切り抜ける切り札です

就業規則は、難しそうとか、作っても役に立たない、という意見をお持ちの方もいらっしゃいます。
たしかにすぐに目に見えて売り上げが上がったり、経費が削減できたりするものでないことは事実です。
しかしもし就業規則がない状況で従業員と労働条件等をめぐるトラブルがあったときには、就業規則を作成せず、ルールを明確にしていない会社は不利な立場となるでしょう。ルールを作り、従業員に周知することは、従業員とのトラブルのない会社を構築するためには不可欠ですし、そのためのツールとしての就業規則は不可欠であるといえます。

就業規則は作ればなんでも良いわけではない

就業規則には良し悪しがあります

就業規則は、厚生労働省のホームページからダウンロードすれば無料で準備することもできますが、そのような就業規則は従業員とのトラブルを防止することはできません。
従業員とのトラブルを防止したり、従業員に規律を徹底させるためには、その就業規則が自社のルールに沿ったものである必要があります。自社のルールとかけ離れたものを作ってしまうと、前項のような難しくて、役に立たない就業規則になります。

貴社のルールを徹底的にヒアリング

ヒアリング、作成、修正の繰り返しで仕上げます


残念ながら当事務所の就業規則は短時間では完成しません。最低でも2か月程度はかかります。そして打ち合わせや読み合わせを行いますので、他の社会保険労務士事務所よりも手間がかかります。
しかし就業規則を読み合わせたり、修正する作業を通して、経営者様や人事労務担当者様が自社のルールに詳しくなりますので、実際に活用できる生きた就業規則ができあがります。
就業規則を通して労働法に詳しくなったとおっしゃられる方や、起業と同時に作成しておけばよかったと話される方もいらっしゃいます。
自社の労務ルールとじっくり向き合い、会社の将来をより良いものにしたいとお考えであれば特におすすめします。

就業規則の変更

法律の改正、自社のルールの変更後に

就業規則は一度作成したら終わりではありません。その後も常にメンテナンスと修正を行う必要があります。法律の改正の情報をお伝えするだけではなく、自社のルールの変更などがあれば都度修正を行い、就業規則を最新のものにアップデートしていきましょう。

法改正が多い労働法

法改正をうまく自社の就業規則に取り込む

労働法は改正が多いことでも知られています。そして就業規則は法律が改正される都度修正をしていく必要があります。
当事務所で作成させていただいた就業規則につきましては、修正する必要が生じましたら、ご連絡をいたします。
古い就業規則を使用しているために会社が不利益を被ることを防ぎます。

会社のルールを変えるときにも就業規則の変更が必要

ルールを変えたら、就業規則も変える

会社のルールが変われば就業規則も変更する必要が生じます。
営業時間を変えたり、休日を変えた場合はもちろん、従業員が働くルールを変えた場合にも就業規則の変更が必要です。就業規則の見直しをしばらく行っていない会社であれば、古いルールがそのまま適用されてしまっていることがあります。
すでにルールが変わっているものでも、就業規則がそのまま残ってしまっていては、従業員も混乱しますし、労務トラブルの原因になります。
何かルールを変えるときには、当事務所にお知らせください。
就業規則の変更が必要かどうかお知らせいたします。

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