中居社会保険労務士事務所社内諸規程の作成
POINT
- 労働法により必要とされる労使協定等を作成し、提出まで代行いたします。
- 法改正に対応した最新の内容で作成するため、安心してご利用いただけます。
業務例
労働基準法は、従業員を雇う上で最低限守らなければならない基準を定めています。その基準のうちのいくつかについては、労働者と協定を結ぶことで、基準を解除することができるものがあります。この時に結ぶ協定のことを「労使協定」と言います。
もしも労使協定を結ぶことなく労働基準法で定められている取り扱いを変更してしまうと、法律違反となり、未払い賃金等の問題が発生する恐れがあります。そのため、労使協定は適切に締結し、正しく運用することが不可欠です。これにより、企業は法的な問題を避けることができ、労働者は権利を守ることができます。
労使協定の種類
| 労使協定の種類 | 届出の要否 |
|---|---|
| 時間外労働・休日労働 | 必要 |
| １か月単位の変形労働時間制 | 必要※ |
| １年単位の変形労働時間制 | 必要 |
| １週間単位の非定型的変形労働時間制 | 必要 |
| フレックスタイム制 | 不要 |
| 事業場外労働のみなし労働時間制 | 必要 |
| 専門業務型裁量労働制 | 必要 |
| 企画業務型裁量労働制 | 必要 |
| 一斉休憩の適用除外 | 不要 |
| 年次有給休暇の計画的取得 | 不要 |
| 時間単位の年次有給休暇 | 不要 |
| 貯蓄金の管理 | 必要 |
| 法定控除以外の賃金控除 | 不要 |
| 育児・介護休業等 | 不要 |
入社時には労働条件の通知が義務付けられており、そのための方法として、雇用契約書や労働条件通知書を作成します。
通知しなければならない内容は法律で決められており、その内容については少なくとも含めた内容で作成しなければなりません。
社内規定は、従業員に周知されることでモチベーションを高め、社内ルールを徹底させる役割を果たします。具体的なルールを規程に明確に記載することで、会社の信頼性を向上させることができます。
労務管理にはさまざまな社内の書式が必要です。例えば、有給休暇を管理するための書式や残業時間を記録するための書式などがあります。これらの書式は、従業員の労務管理を効率的に行うために重要です。
貴社のルールに合致した内容でこれらの書式を作成することで、より整理された環境を実現できます。正確な情報を記録し、適切に管理することで、労務管理が円滑に進むことでしょう。
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