給与は、従業員にとってもっとも大事なものですから、給与計算を間違えたり、支給額の調整を頻繁に行うと従業員の信頼を失うことになります。また給与額が社内で流出することがあってはならないため、社内の誰にでも任せられる業務ではありません。
したがって、アウトソーシングが最適な業務と言えます。
給与計算を行うためには社会保険労務士の知識が必須と言えます。
社会保険料は保険料率の変更だけではなく、等級の変更や介護保険の該当・非該当により変更が生じます。このことを正確に把握し、適切な手続きを取らなければ、社会保険料の徴収額を誤り、給与支払額も誤りが生じてしまいます。
また欠勤や遅刻早退の控除にも社会保険労務士の知識が必要になります。
途中入社の社員がいれば、日割り計算をおこなわなければなりませんし、病気やケガで会社を休むことがあれば給料の控除が生じるかもしれません。
そのような場合には、就業規則に則って欠勤や遅刻早退の控除を正確に行わなければなりません。
したがって正しい給与計算をするためには正しい就業規則の運用ができる社労士の知識が必要になります。
会社が行わなければならない社会保険業務には給与データを使用する業務が多々あります。
弊所に給与計算をセットで依頼すると、正確な給与計算と社会保険手続きを一貫して行うことができ、より一層業務の効率化を進めることができます。
現在自社で給与計算を行っている企業様、社会保険手続きと給与計算を別々にアウトソーシングしている企業様にお勧めのサービスです。
給与の締日が経過しましたら、勤怠データを送付していただきます。
弊所で給与計算を行います。
給与計算が終わりましたら、帳票類を送付します。
※貴社でその他必要な帳票やデータがあればお知らせください。
| 人数 | 基本料金（月額） |
| 3名以下 | 11,000円 |
| 4～9名以下 | 16,500円 |
| 10～19名以下 | 27,500円 |
| 20～29名以下 | 38,500円 |
| 30～39名以下 | 49,500円 |
| 40～49名以下 | 60,500円 |
| 50～59名以下 | 71,500円 |
| 60～69名以下 | 82,500円 |
| 70～79名以下 | 93,500円 |
| 80～89名以下 | 104,500円 |
| 90～99名以下 | 115,500円 |
| 100名以上 | 個別に相談 |
| 勤怠集計の代行 | 基本料金の50％ |
| 有給休暇の管理 | 基本料金の10％ |
| 郵送による納品2 | 基本料金の10％ |
貴社に代わって、年次有給休暇の付与日数と取得日数を管理します。
2019年4月以降、有給休暇の年5日取得が義務化されたことに伴い、企業には有給休暇の付与と取得の管理がより一層求められることになりました。
各企業は当然、対応しなければならないのですが、大きな負担となっております。
有給休暇は正社員だけではなく、パートタイム労働者や有期契約社員などの非正規社員労働者でも発生します。
上記の義務は正社員だけではなく、非正規労働者にも適用されます。
しかし、すべての非正規労働者に適用されるのではなく、労働日数が多い一部の方のみ対象になります。
このことが年次有給休暇の取得義務のルールを難しくしています。
正社員、非正規労働者問わず有給休暇を正確に管理することで、社員が安心して働くことができるようになります。
もし有給休暇の管理に不安がある場合や負担に感じている場合には、弊社で管理を代行致します。
給与計算サポートの基本料金の10％
※このサービスは給与計算サポートのオプションとなります。
弊所のサービスを活用することで業務の効率化を実現し、顧問先様の事業が発展するようサポート致します。
サービスの内容や料金について確認したい場合には、お気軽にご連絡を下さい。
お問い合わせ内容を確認して、メールにてご連絡を致します。
※は入力必須項目です。
中居社会保険労務士事務所