社会保険・労働保険の事務手続きの代行
労働者を雇用して事業を進めるにあたり、社会保険や労働保険の手続きは必須のものとなります。しかし、手続き書類の作成や提出には手間がかかるため、特に中小企業には大変な労力となります。
実務に精通している従業員がいれば正確に手続きを進めることができますが、従業員の個人情報を任せることになるため、誰にでも任せられるものではありません。
したがって社会保険や労働保険の手続きは、専門家へのアウトソーシングが最適といえます。
弊所では入社や退職等にかかる社会保険や労働保険の手続きを貴社に代わって行います。
- 詳細を見る
-
手続きのわずらわしさから解放します
労働者を雇用して事業を行うと、必ず対応しなければならないのが社会保険や労働保険です。
入社や退職はもちろん、その他さまざまな手続きが存在します。その時々の状況に合わせて手続きを取らなければなりませんが、どのような場合に手続きを取らなければならないのか理解するだけでも苦労します。弊所では顧問契約をいただいた場合には30種類以上の手続きを顧問料金の範囲内で行います。
他の事務所では別料金となっている算定基礎届や労働保険料の年度更新につきましても料金の範囲内です。業務の効率化とコストの削減を両立させられるようにしています。
手続きの誤りや手続き漏れのリスクから守ります
社会保険や労働保険の手続きの誤りや手続きの漏れは従業員の信頼を失い、離職の原因にもなります。
手続きの誤りや漏れがあった場合でも、即時に判明せず、調査時に判明することが多くあり、判明した時に対応したのでは手遅れとなる可能性もあります。このようなリスクから守るために、弊所では保険料の変更や雇用継続給付の手続きを事前にお知らせし、手続き漏れのリスクから守ります。
手続きの誤りや漏れの不安を解消し、事業に専念できる環境を整えます。
対応業務一覧
- 労働保険関係の手続き
-
労働・雇用保険関係 労災保険給付 被保険者資格取得届 療養（補償）給付たる療養の給付申請書 被保険者資格喪失届 療養（補償）給付たる療養の費用請求書 被保険者離職証明書 療養の給付を受ける指定病院等変更届 被保険者証再交付申請書 休業（補償）給付支給請求書 休業開始時賃金月額証明書 労働者死傷病報告 育児休業給付金支給申請書 介護休業給付金支給申請書 六十歳到達時等賃金月額証明書 高年齢雇用継続給付支給申請書 労働保険料年度更新
- 社会保険関係の手続き
-
社会保険関係 健康保険給付 被保険者資格取得届 療養費支給申請書 被保険者資格喪失届 高額療養費支給申請書 被扶養者異動届 限度額適用認定申請書 健康保険被保険者証滅失届・回収不能届 出産育児一時金支給申請書 賞与支払届・不支給届 出産手当金支給申請書 標準報酬月額変更届 傷病手当金支給申請書 健康保険被保険者証再交付申請書 埋葬料（費）支給申請書 年金手帳再交付申請書 被保険者算定基礎届
迅速な手続きにより従業員の不安を解消します
弊所では貴社の負担を少なくするため、またお手続きまでの時間を短縮するために可能な限り電子申請を活用しています。
社会保険や雇用保険の手続きには、保険証の発行や離職票の発行などのように、早急に手続きをしなければならないものが多い一方で、窓口や郵送での手続きに時間がかかるという特徴があります。
電子申請を活用することで、早期に手続きを完了させることができるため、通常の書類での申請よりも早く健康保険証の発や離職票の発行を行うことができます。- 例）社会保険の取得手続きの流れ
-
- 例）資格喪失の流れ
-
社会保険・労働保険の事務手続きの代行の契約について
このサービスは手続顧問契約か総合顧問契約のどちらかをご契約いただくことでご利用いただけます。
料金の詳細につきましてはこちらをご覧ください。
労務相談対応
労働者を雇い事業を進めるには、当然労働法を遵守しなければなりません。
一方で労働者の平等や公平のような、法律外の人間関係にも配慮した対応が必要になることもあります。
労働者を雇い、事業を成長させることは非常に難しいことであり、誰に相談すればよいのかわからないこともあるかと思います。
弊所では労働法をもとにしたアドバイスだけでなく他社の対応事例などを含めて、貴社の立場に立って相談対応致します。
※相談内容は当然他言しませんし、他社事例でも会社が特定されるようなお話はいたしません。
- 詳細を見る
-
労務相談対応の料金
ご訪問による相談 1時間につき17,600円 zoomによる相談 30分につき5,500円 - 電話やメールでのご相談は相談顧問契約や総合顧問契約に含まれています。
- 札幌市外へのご訪問で片道1時間以上かかる場合には半日当27,500円、片道2時間以上かかる場合には日当55,000円を加算させていただきます。
- 相談顧問契約や総合顧問契約をいただいている場合には、-30％の料金となります。
日本年金機構・労働基準監督署の調査対応
日本年金機構や労働基準監督署による調査の対応を致します。
日本年金機構の調査は、主に適正な社会保険の加入の有無について、社会保険の等級について調査します。
労働基準監督署での調査は、主に労働時間や有給休暇などの労働基準法に関係するものや労働安全衛生法に関する内容について調査します。
- 詳細を見る
-
日本年金機構の調査
年金事務所窓口での調査対応か郵送による調査対応となります。
給与一覧表やタイムカードなどの給料や労働時間がわかるものを準備して、受検します。
主に社会保険の加入や社会保険の等級が適切に取り扱われているか調査されます。労働基準監督署の調査
労働基準監督官が指示する労務管理に関する帳簿や協定等を用意し、受検します。
帳簿と口頭により調査が行われ、調査の結果改善が必要な項目があれば指導票や是正勧告書が発行されます。
主に労働時間や帳簿の管理などにおいて、労働基準法の違反がないか調査されます。調査対応よりも大切なこと弊所では調査時の対応をいたしますが、調査時に不備を指摘されない様に日ごろから正確な取り扱いをすることを第一と考えております。そのために事前に必要なアドバイスをさせていただきます。調査対応の料金
日本年金機構の調査対応 基本料金1か月分1 労働基準監督署の調査対応 基本料金2か月分2 - 手続顧問契約、総合顧問契約をいただいている企業様のみの対応となります。
- 1手続顧問契約の場合、1.5か月分となります。
- 2手続顧問契約の場合、2.5か月分となります。
- 労働基準監督署の調査の結果、指導票や是正勧告書が交付された場合には、内容に応じて対応業務が生じることがあります。その際には対応のための料金として別途お見積もりをさせていただくことがあります。
企業様の社会保険関係の手続き、給与計算、就業規則等の社内規定の作成を中心にサポートしています。
弊所のサービスを活用することで業務の効率化を実現し、顧問先様の事業が発展するようサポート致します。
サービスの内容や料金について確認したい場合には、お気軽にご連絡を下さい。
お電話でのお問い合わせ
平日10:00～18:00
※業務の都合により出られない場合があります。その場合には留守番電話に伝言を頂ければ折り返しお電話致します。
フォームでのお問い合わせ
お問い合わせ内容を確認して、メールにてご連絡を致します。
※は入力必須項目です。