社会保険手続きの代行

安心の定額制
当事務所では、社会保険・労働保険の手続きの代行を定額制で、承ります。他の社会保険労務士事務所では、追加料金が生じる、算定基礎届や年度更新、賞与支払届、出産・育児休業時の手続きの代行についても、追加料金はいただきません。
スピーディな電子申請を採用
また当事務所では、社会保険や労働保険の手続きは電子申請により行っています。健康保険証や離職票の発行には、特に早急な手続きが求められます。電子申請はパソコンを使用して、直接年金機構やハローワークに手続きをしますので、書面で手続きをすることよりも早く終えられます。

  • 算定基礎届や労働保険の年度更新、雇用継続給付も顧問料に含まれますので、追加のお支払いはありません。
  • 健康保険証発行までの期間に病院で受診するために使用する資格取得証明書や社会保険の脱退証明書の作成も行います。
  • 社会保険取得時には保険料のお知らせを作成しますので、保険料を調べる手間がかかりません。

例:社会保険資格取得手続きの流れ

例:雇用保険資格喪失手続きの流れ


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給与計算代行

コストの削減のために
給与計算は、業務の性質上、スタッフに任せることが難しいため、アウトソーシングに適している業務と言えます。当事務所では、給与や賞与の計算を承ります。社会保険労務士事務所である強みを生かし、給与計算に加えて月額変更の確認や従業員の社会保険や雇用保険のもれの確認も同時に行います。

  • 毎月発生するルーティンワークから解放され、本来の業務に専念することができるようになります。
  • 月額変更、住所・氏名変更、社会保険料のお知らせの作成の3つの業務を連動して行うことができるため、業務の漏れを防ぐことができます。

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就業規則の作成

貴社の実態をもとに作成
当事務所では、貴社の実態に応じた就業規則を作成いたします。綿密なヒアリングと労務相談を通して貴社からお伺いした労務の課題をもとに作成するため、貴社の実態に合ったオリジナルのものになります。

就業規則を作成したが、数年そのままになってしまっていませんか?
就業規則は一度作成して終わりではありません。法律が変わったり、貴社のルールが変わる都度修正し、労働基準監督署に届出をする必要があります。当事務所で顧問契約をいただいている場合には、就業規則の修正は無料で行っております。それは就業規則を、貴社の課題を解決するためのツールとして考えているためです。貴社の労務管理をスムーズにし、労使のトラブルを解決するための就業規則ですから、古い状態で使用することはありません。

  • 就業規則の作成時に必要な書式の作成も行いますので、就業規則と書式が連動され、一体感のある労務管理ができるようになります。
  • 完成した就業規則は紙ベースでの納品に加え、データでの納品も行いますので、内容をパソコンでいつでも確認していただくことができます。

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労務管理コンサルティング

業種・業態・規模に応じて、幅広いコンサルティングを行います
事業の開始、従業員の採用から退職まで、あらゆる局面で必要になる労務管理の効率的な方法をご提案します。企業が発展するためには従業員がルールを守り、能力が発揮できる環境を整えることが大切です。また従業員との労働法や社内ルールをめぐるトラブルを未然に防ぐことも同様に必要です。私たちはこの2つを同時に達成できるよう、経営者様や人事労務担当者様のお悩みを解決・サポート致します。

従業員が安心して働き、成果を上げていくためには社内のルールを簡単で分かりやすいものにし、ルールを徹底することが大切です。私たちは経営者様、人事労務担当者様の社内の悩みを解決し、より良い職場環境を整えることが最終的に従業員の皆様のやりがいにつながり、生活の充実につながると考えています。わからないことや悩んでいることを、気軽に相談できる社会保険労務士事務所を目指しています。

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助成金のご提案

助成金を活用して、より良い職場環境づくりを
当社会保険労務士事務所では、より良い職場環境を作るために助成金を活用することをお勧めしております。雇用関係助成金は、労働者の雇用を促進したり、職場環境を改善することでもらえる助成金です。この助成金を活用するということで、助成金を受けながら、労働者のためにも貢献できますので、双方に利益が生まれると言えます。

助成金の内容は毎年更新されます。制度自体が新設されたり、昨年からマイナーチェンジされたり、助成金額が変わったりします。この情報を経営者が収集することは非効率ですので、当事務所では、情報を確認して活用できそうなものがあればご提案します。

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年金事務所・労働基準監督署の模擬調査

指摘を受ける可能性のある個所を知る
「もしも今、年金事務所や労働基準監督署の調査が入ることになったらどうなるのか?」事前に知っておくことは経営者として大切なことです。指摘を受ける可能性のある個所を、客観的に診断し、貴院の人事労務管理に活かします。

  • 社会保険の調査で最も多い指摘は、社会保険の未適用です。事前に適用の可否を判断し、保険料の追加徴収を防ぎます。
  • 労働基準監督署の調査で最も多い指摘は、36協定の未締結と残業代の未払いを含めた賃金の未払いです。過去にさかのぼって支払いを命じられることから、支払額が非常に高額になることがあります。それを未然に防ぎます。

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