事業を開始した場合には、社会保険や労働保険の手続きをしなければなりません。

  • 社会保険・・・健康保険、厚生年金保険、(年齢により)介護保険
  • 労働保険・・・労災保険、雇用保険

社会保険や労働保険の加入は、労働者の有無や労働者数、事業形態(法人なのか、個人事業なのか)、業種により異なります。貴社の状況に応じて、事業開始時に手続きをしなければならないのか、そうでないのか判断をして、手続きを取る必要があります。

もしも手続きが漏れてしまうと、労災事故に対して費用がかかってしまうことがありますし、何よりも従業員の信用を失うことになります。
そうならないためにも、必要な手続きはもれなく行わなければなりません。

弊所にご依頼いただくメリット

開業時には社会保険と雇用保険、労働保険の加入について検討しなければなりません。条件に当てはまる場合には労働者や経営者の意思にかかわらず、加入義務が生じます。

大まかに分類すると次のようになります。

法人個人事業必要な手続き
社会保険必要従業員5名以上の場合に必要新規設置届
資格取得届、他
雇用保険週20時間以上の従業員がいれば必要週20時間以上の従業員がいれば必要新規設置届
資格取得届
労働保険従業員がいる場合には必要従業員がいる場合には必要新規設置届
保険料申告書

それぞれの保険について加入条件があり、複雑に感じるかと思いますが、弊所にご相談を頂ければどの保険に加入する必要があるのかお知らせしたうえで、加入手続きまで行います。
また社会保険料を健康保険、厚生年金保険、介護保険の保険料をお知らせします。

開業前後の期は貴社の事業を軌道に乗せる大事な時期です。
ぜひご活用ください。


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